2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
○参考人（尾身茂君） 病床は随分、このベッド数という意味では、関係者の方々の懸命な努力で、去年から比べたら、その数の起算によりますけど、二倍ぐらい増えているんですよね。しかし、今回のデルタ株のこれだけの感染力の強いウイルスによる感染拡大のために、そうした努力にもかかわらず追い付いていないというのが状況だと思います。
○参考人（尾身茂君） 病床は随分、このベッド数という意味では、関係者の方々の懸命な努力で、去年から比べたら、その数の起算によりますけど、二倍ぐらい増えているんですよね。しかし、今回のデルタ株のこれだけの感染力の強いウイルスによる感染拡大のために、そうした努力にもかかわらず追い付いていないというのが状況だと思います。
○尾身参考人 これは、医療のキャパシティーという、ベッドというのは、去年から随分、ほぼ二倍ぐらいベッド数が増えているわけですけれども、感染拡大のスピードが極めて速くて、今の医療のキャパシティーの強化が今の感染拡大のスピードに追いついていないために、今こういう残念な状況が、自宅待機をしている人の中で亡くなる方も出てきているというような状況が今出ているんだと私は思っております。
○長妻委員 田村大臣にお伺いしますけれども、臨時の医療施設を地方自治体と協力して早急にやるということなんですが、こういうオペレーションをやるときに、もう緊急ですけれども、やはり最終的に最悪の事態を考えて、例えば首都圏で、あと追加の臨時の医療施設のベッド数、大体このぐらいを、実際にそれがいつできるのかも含めて、医療関係者の動員も必要ですから、ただ箱を造ればいいというものじゃないので、そういう意味では、
そもそも今回の件は、コロナ患者の皆さんを受け入れていただくベッド数をもっとなぜ増やせなかったのかと、そこが根本的な要因としてあるというふうに思っているんですね。
医療の方の現場は、これは、オリンピックに関わっている医師をこっちに連れてくるということももちろんあってもいいですけれども、量的にいうと、医療の中で今一番求められることは、当然、医療のベッドというのはここまでも増やしてきましたけれども、限界がありますので、単に重症の患者さんを入れるベッド数だけに議論を集中されるのではなくて、日本の全ての医療とケア、これは、在宅医療とか訪問看護、こういうことも含めて、いわゆる
当然、必要なベッド数は変わってくるということもあります。 それから、もちろん欧米等々は、御自宅で待機されて病状悪化された方々もおられると思います。
医療提供体制、ベッド数だけのものではなくて、やはり地域で安心して暮らせるような、そういうためには、今言ったような課題、国が果たすべき役割というふうなことであったり、同時に、今独法化の、独立法人化の問題とか統廃合の問題、公的病院、国立病院の統廃合なんかできていますが、実質的にみんなが安心できるような体制というものをやはりつくっていく必要があると、それは広く国民の意見を聞きながらつくっていく必要があるんではないかというふうに
大会指定病院についてでございますけれども、御指摘のとおり、都内約十か所程度、都外約二十か所程度の確保を念頭に、組織委員会が競技会場等周辺の大学病院等と調整を進めている状況にございますが、トータルのベッド数につきましては、現在、組織委員会において個々の病院の事情を踏まえて個別に依頼、調整を行っているということで、具体的な数字はお示しできないということでございました。
つまり、ニーズに合わせて転換をしていくわけでありまして、その中で、ベッド数も一定程度、今の需給で見ると減っていくだろうと。これ、そのまま残すと何が起こるかというと、それに合わせて人の配置やいろんなことをしますと、多分、最終的に医療機関は経営成り立たないと思います。それが心配なものでありますから、こういうような状況。
しかし、問題はそこではなくて、今の状況、大阪府の最大の課題は、重症者等が積み上がってきますから大阪府が用意したベッド数を超えてしまう状況というのが考えられるということで、今最も重要なことは、今、蔓延防止等重点措置が出ているわけで、その枠組みの中で人の接触を下げるということは今やっていただいているわけですけれども、それよりもはるかに大事なのは、医療、地域の自治体あるいは医師会連合、医師会、病院関係者で
そこで、まず確認しておきたいのは、何回か出てはおりますが、基準病床数を超えた計画が都道府県側から上げられてきたとき、うちはいろいろコロナの経験を踏まえてもうちょっと基準病床数よりも多くのベッド数が必要だというようなことが上がってきた場合は、それを認めるか。
そういう中で、日本の医療制度のたてつけというのは、いつ来るかも分からないパンデミックのようなものにベッド数をある程度多く確保していくという余裕というものを持つような仕組みにそもそもなっていなかったというのは、これは現実だと思います。
地元の保健所あるいは地元の病床数はあっても、ＩＣＵ、集中治療室のベッド数とかお医者さん、専門家の数がないと、ベッド数があっても、これは人的な制約にかかっている問題かなと思っています。 それで、大臣、これを発出しただけで、やれと言われても、なかなか各都道府県、限界だと思うんですよ。もう相当、各都道府県の保健医療部も何か疲れていらっしゃるのかなと推察をする。
それで、自治体の人口の倍以上のベッド数を抱えているところもあるわけです。それで、どの程度の入り込みがあるかも分からないというのが、実は特に冬場なんというのは多いわけですね。宿泊の方だけではなくて、それ以外の方も来ておりますので。 こういった場合にどういう対応をするのか。これも私は読みました。そうしたら、なるべく地域外へ早く出ていただく、お帰りいただくと書いてあるわけですよ、平たく言えば。
日本は、確かにベッド数が多過ぎる。これは私も認めます、いろんな理由がありますけれども。それはいろいろな機能強化、選択と集中をしなきゃいけない、それは思いますが。 ただ、コロナの実績をきちっと見た後に、そういうリストを作るなら作って、民間と一緒に合わせたリストを作って国のガイドラインを示してもいいと思いますよ。
先ほど冒頭に、今回のコロナを踏まえて、欧米に比べて我が国は圧倒的に感染者数が少ない、一方でベッド数は逆に圧倒的に多い我が国で、なぜ医療逼迫の状況、これにさらされなければいけなかったのか。極めてこれも本質的なことでございまして、こういう状況を招いたこここそが本当に議論しなければならないことと。
だから、私からすれば、今の地域医療構想というのは、ベッド数を減らして医師不足をちょっと軽く見せるようにしたいんじゃないかという気さえします。本当にそういうふうな気がしてしようがありません。 私の友人で、北海道の士別病院の院長がいます。もう本当に過労死ラインぎりぎりで働いているんですよ。
それとは別に、これまでもベッド数云々ということの御心配の中で、軽症者を、病院で、すぐ入院という方ではなくて、ホテルで対応をできないかという話が当初からありまして、それについては国交省としても協力をさせていただいて、三月十日現在で、全国で三万二百二十五室を宿泊療養施設の部屋数として確保しているところでございます。
これ、仮に半分にできれば、そういう連携ができれば、医療提供体制、ベッド数ということになれば、倍になるんじゃないですか。 私はもう三週間以上前に、各都道府県の平均在院日数はＣＯＶＩＤ―19の場合どうなっていると、それによって対応が違うんじゃないかという質問を部会でやったんですけれども、分かりますか、長い都道府県、短い都道府県。
○国務大臣（田村憲久君） ベッド数の削減というよりか、今も病床はありますけど使っていない病床もあります。さらに、人口が減っていく中で、当然、減っていった分は病床というものがあったとしても対応、そこに入られる方がおられないと。
秋になる十一月、十二月になると第三波が必ず来るんだということで予測はしておりまして、田村厚労大臣も重症者のベッド数をしっかりと保たなければいけないと、厚生労働省もしっかり取り組んでいただいたんですけれども、やはりこれは想像を超えた感染者数であったということで、この年末年始、病床が逼迫をしてしまったというところでもございます。 しかしながらでございます。
そのとき、地域医療構想というのはどういうものなのかということを、ある意味で熟知をしてきたつもりなんですが、地域医療構想は、いわゆる病床区分をどうしていくのかということ、二次医療圏の中でどうしていくのかということが中心になっているわけで、高度急性期から急性期、回復期、慢性期といういわゆる病床区分に対してベッド数をどうしていくのか。
（山下分科員「まずそれで答えてください」と呼ぶ） 今の医療体制について、昨年の六月だったと思いますけれども、まず、患者数がこれからどれだけ増えるかという推計の方法を各都道府県にお示しをして、それを参考にしていただきながら、それぞれの各都道府県でどのぐらいの感染者数になるか、それに応じて検査をどのぐらいとかベッドはどのぐらいとか、そういうシミュレーションをしてもらいながら確保しなきゃいけないベッド数
民間病院は二割しか受けていないじゃないかという意見がありますけれども、これ、ベッド数で考えると余り差がないと。民間病院は数が多いものですから、受けている病院というか、病院の数としては割合低くなりますけれども、ベッド数は公的病院と全国的に余り変わりがないということは皆さんに御承知おきいただきたいというふうに思っているところでございます。
諸外国に比較してベッド数はあるものの、病床が逼迫し、入院待機中に自宅で亡くなる方が増えています。このようなことが起こるのは、緊急時、非常時に分散している医療資源を適切な形で再配置できないところにあります。 我が国には、コロナ対応をしていない医療機関や医療従事者がたくさんいます。その人たちにいかに協力してもらうかが重要なポイントです。
諸外国と比較してベッド数はあるものの病床が逼迫し、入院待機中に自宅で亡くなる方が増えています。このようなことが起きるのは、緊急時、非常時に分散している医療資源を適切な形で再配置できないところにあります。 我が国には、コロナ対応していない医療機関や医療従事者が多くいます。その人たちにいかに協力してもらうかが重要なポイントです。